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電子公告
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、1)経営の透明性と健全性の確保、2)スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、3)アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、4)迅速かつ適切で公平な情報開示の4つを掲げています。
これをもとに、社会環境・法制度などの変化に応じて当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、見直しを行う所存です。
 
内部統制と会社機構

当社は、2006年5月25日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、コーポレート・ガバナンスを充実させる統治機構である内部統制システムの整備・強化に努めています。
取締役会は、6名の取締役(うち2名が社外取締役)によって構成しています。取締役会は、毎月1回開催するとともに、緊急な意思決定が必要な場合には随時開催しています。なお、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としています。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤の社内監査役1名及び非常勤社外監査役3名によって監査役会を構成しています。監査役会も月1回の定時開催に加え、必要に応じて随時開催しています。
さらに、取締役会を中心とした意思決定プロセスでの審議を充実させるため、経営方針・経営戦略など取締役会の特に重要な審議・決議事項についての検討・付議を事前に行う機関として、社内取締役及び各部門長による経営会議を設置しています。

会社の機関、内部統制の関係図

 
リスク管理体制
著しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻く様々なリスクを適切に管理することが重要です。
当社は、適切なリスク管理を行うために、取締役1名を「リスク・マネジメント担当取締役」として取締役会で選任するとともに、全社横断的なリスク管理体制の重要問題の審議を行う「リスク・マネジメント委員会」を取締役・監査役・社員により構成しています。
「リスク・マネジメント委員会」では、個々の重要リスク項目ごとに管理責任者を決定し、リスク・マネジメント・マニュアルの整備と管理体制の構築も行います。リスクのうち1)コンプライアンス、2)ディスクロージャー、3)環境・品質(ISO)に係るリスクについては各々事務局を設けて運営します。
 
コンプライアンス体制
事業の成長、発展のためには業務遂行上及び経営上のコンプライアンスが重要であると考えています。
倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する「コンプライアンス・オフィサー」の選任、執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」による定期的な内部監査の実施、監査役及び社外弁護士を通報窓口とする内部通報体制の整備など、取締役会での「内部統制システム構築の基本方針」の決議に基づいて、コンプライアンス体制の整備に努めています。また、「企業行動規範」を制定し、経営トップから全従業員にいたるまで行動規範と法令遵守の周知徹底を図っています。
 

東京証券取引所へ提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。

コーポレートガバナンスPDFコーポレート・ガバナンスに関する報告書(2007年7月3日付で更新しました)

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