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人的資本経営の推進

当社は知識集約型・開発型の企業であり、人的資本が企業価値向上の源泉であるため、従業員のエンゲージメントを高め、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本を活用する上で基礎となる取り組みを実施することが必要であると考えます。
当社が望む「能動型自律人材」（※1）を育成し、その能力が会社の経営戦略と一致する方向で発揮されることで、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動が活性化され、当社事業が成長する機会になります。一方でこれが損なわれると成長機会を失うリスクとなります。

また、従業員が安心して働くことのできる健康的で安全な職場環境の整備を行うことが従業員のエンゲージメントを高める基礎となるため、これを推進することが当社事業の成長につながる機会となります。一方でこれを怠ると成長機会を失うリスクとなります。

よって、当社の企業理念に基づく中長期ビジョンを実現するためには「人的資本経営の推進」が欠かせません。
この人的資本経営の推進を実現させるために、

  1. 企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成
  2. 能動型自律人材の採用と育成
  3. 働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備

というテーマに沿って人的資本方針を策定いたしました。この方針を以て、全従業員が主体的に経営に参画する企業風土を育み、人的資本経営の実現を目指します。

人材採用・育成方針

一人ひとりが当事者意識をもった「能動型自律人材」の採用・育成に加え、スキル・経験・知識を備えた人材（性別・年齢・国籍を問わない）の登用等を通じた人材の多様性の確保を推進します。
（※1）当社は、「能動型自律人材」を以下の3つに定義づけております。

  1. 好奇心をもって挑戦する人材

    ～社会の変化を先取りし、好奇心と探求心をもって果敢に新しいことに挑戦します～

  2. 当事者意識をもってやり遂げる人材

    ～自ら考えて行動し、常に全体最適の視点で最後まで責任をもってやり遂げます～

  3. 多様性を尊重し周囲と協働できる人材

    ～人を思いやり、つながりや個性を大切にすることで組織の可能性を最大化します～

上記の定義をもとに「能動型自律人材」を採用・育成するべく、以下の施策を計画しております。

  • 各部門長が共に働きたい人材像を掲げ、主体的に選考活動に参加すること
  • 全社方針説明会による会社方針・施策の社員への浸透
  • 社長との車座…若手、普段交わらない者同士、社長を交えて意見交換を促進

労働・安全衛生方針（社内環境整備方針）

労働慣行について

当社は、従業員（※）の人権を含む各種の国際規範と従業員の尊厳とを尊重します。
（※）従業員：正社員に加えて、契約社員や嘱託社員、アルバイト、パートタイマー、請負作業者など、直接の雇用関係にあるなしに関わらず、構内で働く全ての人

労働慣行における方針を実現するために以下のガイドラインを遵守します。

  1. 雇用の自主性

    全ての労働は自発的であること、また従業員に強制的な労働を行わせない。

  2. 児童労働及び若年労働

    児童労働は用いない。18歳未満の従業員に健康と安全を危険にさらす業務をさせない。

  3. 労働時間

    各国・各地域の法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。

  4. 賃金と福利厚生

    賃金や福利厚生に関連する全ての法令を遵守し、不当な賃金減額を行わない。

  5. 非人道的な扱い

    従業員に対するハラスメントを含む、暴力、ジェンダーに基づく暴力、性的嫌がらせ・虐待、身体的懲罰、精神的・身体的強要、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、暴言による虐待などの過酷で非人道的な扱いをしない。

  6. 差別

    求人・雇用において応募者・従業員を差別しない。

  7. 結社の自由

    従業員と誠実に対話・協議し従業員が法律に従って自由に結社する権利を尊重する。

安全衛生について

当社は労働関連の負傷や疾病を最小限にすることに加えて、安全で健康な職場環境により、製品・サービスの質の向上や従業員の定着とモラルの向上を目指します。
また、当社は、職場の衛生と安全問題を特定し解決するために、継続的な従業員への情報提供と教育を実施します。

「安全衛生方針」の実現のために以下のガイドラインを遵守します。

  1. 職場の安全

    職場の安全に対するリスクを、適切な設計や技術・管理手段を通じて管理する。

  2. 緊急災害時対応

    火災や地震など非常時の場合の状況や起こり得る出来事を特定、調査し、緊急対応策を準備する。

  3. 労働災害・職業的疾病

    労働災害・職業的疾病に関し、予防、管理、状況を把握し、報告を行う仕組みや手順を整備し実施する。

  4. 産業衛生

    職場において、人体に有害な生物や化学物質及び騒音や悪臭などに接する状況を特定・評価し、その状況の適切な管理をする。

  5. 身体的な負荷のかかる作業

    従業員が身体的に負荷のかかる状況におかれていることを特定し、その状況を調査・管理する。

  6. 機械装置の安全対策

    製造機器、その他の機械の危険度を評価し、安全対策と適正なメンテナンスを行う。

  7. 衛生設備、食事、住居

    従業員に衛生的なトイレ設備、飲料水を提供する。

  8. 安全衛生のコミュニケーション

    従業員が理解できる言語で、安全衛生に関する教育や情報を提供する。

健康経営への取り組み

当社は、職場の健康づくりに取り組む環境を整え、健康保険組合連合会東京連合会が主催する健康企業宣言活動に参加し、2023年5月に『健康優良企業 銀の認定』を取得しました。
引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指して企業全体で健康づくりに取り組んでいます。

人権方針

当社は、「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」を企業理念とし、「社会課題と向き合い多様な視点と独自の発想力を発揮し、エレクトロニクス業界をけん引するファインケミカル企業となる」ことを目標としております。
そして、当社は事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こし、または助長する可能性があることを認識しており、前述した目標達成のためにもこうした人権侵害を回避し、すべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しております。
そこで、当社は「人権の尊重に関する基本方針」を以下のとおり定め、当社のすべての役員と社員にて遵守してまいります。

  1. 人権に対する基本的な考え方

    当社は、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「ビジネスと人権に関わる指導原則」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの人権に関する国際規範を支持・尊重し、それらをふまえて実践に努めます。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間で相反する要請がある場合は国際的に承認された人権の原則を追求します。

  2. 人権尊重

    当社は多様性を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、性別、年齢、職業、雇用形態、学歴、性的指向、性自認、婚姻、妊娠、疾病、障害、社会的身分または門地などいかなる差別、並びにパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を行いません。また、強制労働や児童労働は認めません。

  3. 適用範囲

    本方針は、当社の全役員・全従業員（正社員・契約社員・嘱託社員・派遣社員を含む）に対して適用されます。また、当社のサプライヤやビジネスパートナーに対して本方針を支持し、人権尊重に努めるよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

  4. 取り組み

    • デューディリジェンス
      当社は、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続して実施することで人権への負の影響の特定・評価を行い、人権への負の影響を防止・軽減することに取り組みます。
    • 救済
      当社が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが判明した場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
    • 教育
      当社は、本方針の実効性を担保するため、当社の役員・従業員に対して適切な教育を行います。
    • 苦情処理メカニズム
      当社は人権への負の影響を含む懸念を早期に発見し、対処するため通報制度を設けています。通報においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を担保します。また通報者に対し通報を理由とする不利益な取り扱いは行いません。
    • 情報開示
      人権尊重の取り組みの進捗状況及びその結果について、当社ホームページ等を通じて報告していきます。