よくあるご質問

企業に関するご質問

創業について教えてください。
1971年7月(昭和46年)に、貴金属めっき用薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立しました。詳しくは、「歴史・沿革」をご覧ください。
企業理念を教えてください。
「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」という理念のもと開発型企業として、市場のニーズを収集し独創的な製品開発につなげることで、化学の可能性に挑戦し続けてまいります。詳しくは「理念・ビジョン」をご覧下さい。
事業内容を教えてください。
当社は、プリント基板(パッケージ基板を含む)、コネクター及びリードフレーム等の電子部品の接点、接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としています。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までを含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めています。
株式が公開されたのはいつですか?
2004年3月22日となります。
環境保全や社会貢献活動について教えてください。
サステナビリティ」カテゴリをご覧ください。

決算に関するご質問

最近の業績について教えて下さい。
業績・財務の「業績ハイライト」、またはIR資料の「決算短信」をご覧ください。
決算期はいつですか?
当社の決算期は毎年3月末、中間決算は9月末です。期末の決算発表につきましては、4月に行う予定です。四半期の決算発表につきましては7月、10月、1月に行う予定です。
最近の決算短信はどこで確認できますか?
IR資料の「決算短信」をご覧ください。
有価証券報告書及び四半期報告書を読みたいのですが?
IR資料の「有価証券報告書」をご覧ください。

株式に関するご質問

上場市場はどこですか?
上場市場は「東京証券取引所 プライム市場」です。
証券コードは何番ですか?
「4973」です。
株式の売買単位は何株ですか?
100株です。
※1単元とは売買単位の株数を指します。
配当方針を教えてください。
当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、長期的な成長と財務健全性のバランスを取りつつも、プライム市場上場会社として当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元について積極的に取り組む趣旨から、2023年10月に5%を下限とする自己資本配当(DOE)を2024年3月期の期末配当より新たに導入することを決定いたしました。詳しくは、「株主還元」をご覧ください。
配当金支払いの権利確定日はいつですか?
毎年、3月31日です。中間配当を行なう場合は9月30日です。
配当金を教えてください。
株式情報の「株主還元」をご覧ください。
株式はどのようにして購入したらいいのですか?
当社で株式の販売等は行っておりません。株式の購入方法については証券会社各社にお問い合わせください。
現在の株価はいくらですか?
Yahoo!ファイナンス」にて株価情報をご覧いただけます。
株式の株主名簿管理人はどこですか?
株主名簿管理人の「みずほ信託銀行株式会社」へお願いします。
株主総会はいつですか?
毎年6月中に開催しています。詳しくは、「株主総会」をご覧ください。
株主総会で議決権を行使するには、どうすればいいのですか?
株主総会基準日終了時点(定時株主総会の場合は3月31日時点)の株主名簿に記載されている株主様に対して、株主総会の招集通知と議決権行使書をお送りしております。議決権の行使は、
(1)本行使書をご持参の上総会にご出席いただく
(2)本行使書に賛否をご表示の上ご返送いただく
(3)インターネット等で賛否をご入力いただく
のいずれかの方法により行うことができます。
行使につきましては、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。 詳しくは「株主総会」に掲載している”定時株主総会招集ご通知”をご覧ください。
インターネットを活用した議決権行使を実施されていますか?
インターネットを活用した議決権行使につきましては、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。詳しくは「株主総会」に掲載している”定時株主総会招集ご通知”をご覧ください。
株主総会には、子供を連れて行くことはできますか?また、代理人の出席は可能ですか?
当社の株主総会にご出席いただけますのは、議決権を有する株主様のみであり、株主様でないお子様の入場はお断りしております。また、代理人の出席については、当社の定款上、議決権を有する他の株主様1名と定めており、ご出席される代理人は、代理権を証明する書面を当社に提出していただく必要があります。

その他のご質問

業種は何ですか?
「化学」になります。
公告方法について教えて下さい。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
コーポレート・ガバナンスに対する取り組みを教えてください。
サステナビリティの「コーポレート・ガバナンス」ページをご覧ください。