中期経営計画

環境にやさしい製品づくり

• ニッケル不使⽤、シアンフリー等の環境配慮製品の開発と製品化（継続）
• 酸化還元の知⾒を⼆次電池分野に投⼊すべく、複数機関と協⼒して評価を実施（継続）
• CSRガイドラインを改訂。
  サプライチェーン全体における環境や人権への配慮を推進（FY24）

人的資本経営の推進

• 能動型自律人材を定義し、採⽤と育成に向けた新人事制度、評価制度、新しい働き方、教育プログラム等を整備（発展的に拡充）
• エンゲージメント調査による定点チェックを開始・継続
• 従業員のウェルビーイングを重視した成⻑支援・奨励制度や福利厚生制度を段階的に拡充（継続）

知的無形資産の質的向上

• 顧客との情報連携強化、サービス向上を⽬的にCRMを稼働（FY25〜本稼働）
• ワークフローや電⼦押印の導⼊により、ペーパーレスと情報の可⽤性向上を推進（〜FY24）

経営基盤の強化

• 社内/外の取締役、監査役および社外有識者で構成するCX向上会議を開催し、重要テーマの議論や進捗度合いの確認を適時に実施（2024年実績:12回 →拡大継続）
• サステナビリティ開示を充実（拡大継続）
  有価証券報告書、CG報告書、CDP回答、公開HP掲載等

財務方針

• 業績は回復途上にあるが、中期経営計画期間（3年）で創出する営業キャッシュフロー（C/F）を「既存事業への投資」と「安定的な株主還元」に配分
• 潤沢な⼿元資⾦と政策保有株式の流動化を活用し、中⻑期の成⻑投資を実⾏

ROE⽬標

• 本中期経営計画期間（FY2025〜2027）においては、政策保有株式の売却にともない⼀定⽔準の最終利益とROEの継続を⾒込む
• 成⻑投資の実現や資本構成の最適化により、⻑期的にも10％超のROEを目指す

最適資本構成・B/S・C/Fイメージ

• 潤沢な⼿元資⾦と政策保有株式の流動化を活用し、中⻑期の成⻑投資を実⾏
• 政策保有株式の縮減にともなう収入の⼀部を株主に還元

株主還元方針

基本方針（FY2025-2027）

• ⻑期的な成⻑を⽬指して、資本効率と財務健全性のバランスを取る
• プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む
• 配当性向に加え DOE（自⼰資本配当率）5％を下限とした配当方針を採⽤する
• 自⼰資本⽔準の最適化を図る中で、資本に関連する指標（ROE、DOE）は自⼰資本ベースで算出する
• 自⼰株式の取得についても状況に応じて、機動的に実施を検討する