中期経営計画

当社は、中期経営計画のロードマップとしてRDD2030を掲げております。これは、2022年度から2030年度までを3つのフェーズ(2022年度から2024年度までを第1フェーズ、2025年度から2027年度までを第2フェーズ、2028年度から2030年度までを第3フェーズ)に分け、 Team JPCで一丸となり、めっきで培った酸化還元の技術で付加価値を創造し、「Redox(酸化還元)技術を電池材料に!!」という目標を達成するものです。その為、新しい事業領域の創出する為の技術投資、DXによる取引先の深化させる為の営業投資を推進しております。第1フェーズでは市況の回復が遅れたことで中期経営計画を見直しましたが、今後の市況回復の風に乗り遅れることなく、早期に成長軌道への回帰を果たし、成長期のROE目標10%の達成を目指します。

中期経営計画 FY2022-2024

企業理念とビジョン

企業理念とビジョンImg

ロードマップ

企業理念とビジョンImg

既存分野の新規開拓施策

1.認知度向上

展示会・広告等を活用し、知名度が低い市場、国内外での認知度向上

2.環境配慮型製品の提案

シアン・毒劇物不使用、省資源プロセスの提案

3.トータルプロセスでの性能向上提案

協業により、装置・前処理・後処理を含んだトータルプロセスでの性能向上

セグメント 狙い市場 施策 詳細
プリント基板・
半導体搭載基板
プリント基板 スマートフォンPC 2
3
マザーボード、FPCに対し、表面処理薬品メーカー/装置メーカー/販売代理店との協業により、トータルプロセスを提案できる体制を整備
新しいニッケル不使用プロセス(DIG、EPIG)をエンドユーザーに提案し認定取得を強力に推進
パッケージ基板 サーバー
スマートフォン
PC
2 サーバー、スマートフォン、PC向けパッケージ基板に対して、高性能かつ環境対応型製品の普及を進め、シェア拡大を図る
コネクター・マイクロスイッチ スマートフォン
自動車
1 スマートフォン向け微細コネクターでの豊富な実績をもとに、⽇系に加え欧⽶・中国メーカーに省金化プロセスを展開
リードフレーム スマートフォン
自動車
1 今後増加が見込まれるファインピッチ製品に対応した銀めっき薬品(フォトマスク対応)の販売を強化
半導体 スマートフォン
自動車
1
2
3
今後増加が見込まれる半導体分野において、高周波/パワーデバイス向けに環境対応型製品を提案

サステナビリティ方針・体制

サステナビリティ基本方針

  • 当社は貴金属や希少鉱物を使用する製造業であり、多くの化学物質を取り扱う事業の性質上、地球環境への配慮が不可欠です。資源を有効活用し、持続可能な社会づくりに貢献することを前提として事業活動を行い、環境負荷を継続的に低減していきます。
  • 当社は「化学の好奇心でエレクトロニクスに役立てる」の企業理念のもと、地球環境リスクやライフスタイルの変革、エネルギーシフト等の社会課題と向き合い、ステークホルダーとの連携を深め、多様な視点と独創性を発揮しながらファインケミカルとエレクトロニクスの架け橋となることを目指します。
  • 当社は、サステナビリティを巡る重要課題(マテリアリティ)が、事業のリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題として認識し、これらの課題に真摯に取り組みます。当社は、当社事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献と共に持続的な成長と企業価値向上を目指します。

推進体制

部門横断の検討チームImg

重要課題(マテリアリティ)

サスティナビリティ基本方針に基づき、環境・社会・ガバナンスの3つの観点から、当社が重要と考える4つの課題(マテリアリティ)を特定しています。

環境にやさしい製品づくり

人的資本経営の推進

知的無形資産の質的向上

経営基盤の強化

サステナビリティ

数値目標(中期経営計画の進捗状況)

市況回復の風に乗り遅れることなく、早期に成長軌道への回帰を果たし、中長期のROE目標10%の達成を目指す

中期経営計画の目標値Img

財務⽅針(計画の進捗状況)

  • 堅調な業績により3年で25億の営業キャッシュフローを創出し、「既存事業への投資」と「安定的な株主還元」に配分
  • 中⻑期の成⻑投資に向けては、潤沢な⼿元資⾦と政策保有株式の流動化を活⽤
財務方針(計画の進捗状況)Img

株主還元策

基本方針(FY2022-2024)

  • 長期的な成長を目指して、資本効率と財務健全性のバランスを取る
  • プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む
  • 配当性向に加え DOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する
  • 自己資本水準の最適化を図る中で、資本に関連する指標(ROE、DOE)の算出方法を従来の株主資本ベースから自己資本ベースに見直す
  • 自己株式の取得についても状況に応じて、機動的に実施を検討する

配当性向・自社株買い・総還元性向の推移

配当性向・自社株買い・総還元性向の推移Img