コーポレート・ガバナンス

取締役会は、取締役10名で構成されており、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から7名を社外取締役としています（2025年6月20日現在）。取締役会は、原則月1回の開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時開催しており、経営計画に関する事項をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を担っています。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を1年としております。

当社は監査等委員会設置会社の体制をとっています。監査等委員は、取締役の職務執行の適法性を監査しています。原則月1回の開催に加えて、必要に応じて随時監査等委員会を開催しています。当社は、常勤の社外1名及び非常勤の社外2名の監査等委員をおいております（2025年6月20日現在）。

経営会議は、社内取締役、常勤取締役及び各部門長から構成されており、主に当社の経営方針・経営戦略や、予算進捗等の事業遂行状況について報告・審議を行っています。重要な案件については経営会議で予め十分に審議した上で取締役会に付議することで、意思決定プロセスにおける審議の充実と適正性を確保しています。

指名報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会の主な役割は、取締役の選任及び解任、代表取締役並びに役付取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対し答申を行うことです。社外取締役4名及び社内取締役1名で構成され、委員長は互選により社外取締役が、事務局は経営企画部管掌役員がそれぞれ務めております（2025年6月20日現在）。
当事業年度は10回開催し、経営体制等について多様性を踏まえた提言を取締役会に行った他、取締役会の決議に基づき、取締役の個別報酬額（金銭報酬の額及び株式報酬）の決定を行いました。

主な審議事項

　・取締役個人別の月額金銭報酬
　・多様性とスキルマトリックスを踏まえた取締役会の検証
　・次期取締役会（取締役・監査役・補欠監査役）候補者の選定（新たな取締役候補者の選定を含む）
　・監査等委員会設置会社への移行の検討
　・役員報酬制度見直しの検討（特に非財務指標に関するインセンティブプランの追加等）

サステナビリティ委員会

当社はサステナビリティ基本方針を経営の中核に位置づけており、環境変化に敏感に対応し、公正な企業活動を進めることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ経営を通じた中長期的な「企業価値の向上」を実現するため、ESG・持続可能性に関する会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、活動計画を策定しその進捗管理と評価を行う機関として2022年6月にESG委員会を設置し、2023年8月には従来のリスク・マネジメント委員会と統合してサステナビリティ委員会として再編成し、運営しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長（委員長）、リスク・マネジメント担当役員、各部門長及び常勤取締役・内部監査室（随時指導・助言等）の計9名で構成されます（2025年6月20日現在）。
当事業年度は4回開催し、主に気候変動・人的資本という非財務情報をテーマとしてサステナビリティ経営の活動計画立案とその実践に取り組むと同時に、環境にやさしいシアンフリー製品の研究開発、亜鉛デンドライト抑制剤の開発、多様な働き方を実現する制度の拡充、能動型自律人材の育成に向けた教育体系の整備、キャリア採用の強化、情報セキュリティ対策、顧客エンゲージメントを高めるCRMシステムの開発、公開ウェブサイトの刷新、日英同時情報開示、等を主要なテーマとして取り組みました。

当事業年度は東京証券取引所からの要請やコーポレート・ガバナンスコードに従い、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について集中して議論いたしました。特に、事業拡大に向けた成長戦略、その原資となる政策保有株式の縮減、株主還元の拡充に関しては、外部の専門家の意見を取り入れて活発に議論を重ね、中期経営計画と併せ開示をしております。また、長期的な視野に立ち、サステナビリティ経営に向けた取り組み、人的資本経営の推進についても議論を行いました。

年1回、取締役会は、各取締役・各監査役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行っています。2025年３月期の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は次のとおりです。

取締役会の実効性に関するアンケート形式の質問票を全ての取締役、監査役に配付し、その回答をふまえて実効性に関する分析を実施しました。アンケートは5段階の評価とコメントによる定性的な評価を組み合わせた形式です。

アンケート項目については取締役会の役割・機能や運営、中長期的な経営課題等11項目にわたり実施しました。項目の詳細については当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。

アンケートの結果、CX向上会議を通じて議論の質と量は十分に確保できているとの評価となりました。また、中期経営計画フェーズ2をリリースした上では実行の評価を続けていくべきとの意見がありました。

取締役会の規模・構成や取締役会の運営は適切であるという評価となりました。また、投資家・株主との関係については適切な対応を行っているものの、情報発信については改善の余地が見られました。さらに、企業価値向上への施策や中長期的な経営課題については更なる議論が必要であり、今後そのウェートを高めていく予定です。

取締役

監査等委員

※スキルマトリックスの項目等について一部見直しを行っております。

スキルマトリックスの選定理由

当社は、社外取締役を当社に迎えるに際し、社内見学を始め、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要・財務情報等について必要な情報習得のための研修を行っています。取締役は期待される役割・責任を全うする上で、必要な知識・情報を取得するために、自ら外部セミナー、外部団体又は他社との交流会に参加し、研鑚を積んでいます。その費用につきましては、取締役の請求等により、社内規程に基づき、当社が負担しています。

決定方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会が決定し、監査役の報酬は監査役の協議において決定することとしております。

報酬構成（2024年度）

社外役員の独立性に関する基準