当社は、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、経営戦略や経営計画を策定し、中期経営計画として公表しております。
当社は、当社の中長期的な企業価値の向上を図るためには、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を着実に実行しながら、本中期経営計画を実現することが最善の方策であると考えており、既存分野の新規開拓を主軸としての営業利益の継続的な拡大と自己資本利益率の向上を目指すこととして、自己資本利益率を重要指標として選定し、資本コスト（7～8%と推計）も踏まえた中長期的な目標を10％と設定しております。
また、持続的な成長のためには、財務健全性の維持と株主への還元の最適なバランスが必要と考えており、中期経営計画においては、成長投資に向けた今後3年にわたるキャッシュアロケーション計画を明示しております。なお、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元について積極的に取り組む趣旨から、5%を下限とする自己資本配当率（DOE）を2023年度期末配当より導入し運用しております。
策定した経営戦略や経営計画につきましては、取締役会メンバーと専門家を交えた会議体「CX向上会議」において継続的に検討を行い、実行を加速してまいります。
資本コストとROEの推移
政策保有株式の保有方針
- 事業戦略及び取引先との事業上の関係において、当社の製品開発や問題解決に協⼒、フィードバックが期待できる企業についてのみ保有（上記以外の縮減を加速）
- 保有の適否を取締役会で検証
- 中計PH.2期間内に純資産割合20%未満*までの縮減を図る
*多くの国内機関投資家・議決権⾏使助⾔会社が定める議決権⾏使の判断基準
CX向上会議の設置
2023年7月以来、複数回開催している専門家を交えた検討会について会議名称を付して議論を継続・発展させ、施策の実⾏加速と成果につなげる
CX向上会議の検討テーマ