配当政策
当社は、利益配分につきましては、従来から収益状況に応じた株主様への還元を行うこととする基本方針のもと、業績及び将来の事業展開と経営基盤強化に必要な内部留保資金等を総合的に勘案し安定した配当を継続してまいりましたが、資本市場の要請を鑑み53期より下記の改訂を加えております。
- プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む
- 配当性向に加えDOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する
当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積ができているものと考えております。また、中長期的成長路線は今後とも継続していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当等の決定機関は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
2025年3月期の配当につきましては、DOEの採用に伴い、年間126円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、新事業分野への進出、既存事業の拡大等の成長投資を考えております。機動的な自己株式の取得などによる株主の皆様への利益還元も検討していく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。