当社はサステナビリティ基本方針に基づき中長期的に、環境・社会・ガバナンスの3つの観点から、当社が重要と考える課題（マテリアリティ）を特定しています。
■経営上の重要課題（マテリアリティ）
（１）環境にやさしい製品づくり
①環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進
②めっき工程におけるエネルギー使用量削減
③めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献
（２）人的資本経営の推進
①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成
②能動型自律人材の採用と育成
③働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備
（３）知的無形資産の質的向上
①知財・無形資産の適切な管理・共有
②知財・無形資産の効果的な活用
（４）経営基盤の強化
①社外役員による監督・指導と内部監査等によるコーポレート・ガバナンスの強化
②コンプライアンス体制の強化
③ステークホルダーへの適切な情報発信
マテリアリティ行動計画
■環境にやさしい製品づくり
貴金属や希少鉱物を使用する当社において、環境にやさしい製品づくりは1971年の創業時からの重点課題であるため、マテリアリティのうちでも特に重点的に取り組む課題としています。
なお、当社は製造工程をフォーミュレーション（調合）業務のみとしているため大きな製造設備は保有・稼働しておりませんのでエネルギー使用やＧＨＧ排出の絶対量は微少ではありますが、製品によるエネルギー分野への貢献だけでなく、使用量の削減についても真摯に取り組んでまいります。
①環境負荷低減につながる製品開発及び事業活動の推進
・環境配慮型製品（穀物由来原料代替、ニッケル不使用、シアンフリー）について、個別の開発テーマごとに設定した製品化計画を達成（製品リリース）することを目標としています。
②めっき工程におけるエネルギー使用量削減
・「ＧＨＧ排出量削減：2030年スコープ１・２に関するカーボンニュートラルを達成する」ことと、研究開発設備の遮熱化や空調機器の更新など様々な省エネルギーへの取り組みを行い「エネルギー使用量削減：2030年度エネルギー使用量を2022年度(167t-CO2）比で20％削減する」ことを目標としています。
・上記のエネルギー消費量削減施策のみではカーボンニュートラルは達成できないため、J-クレジット等の使用によるカーボンニュートラル実現も計画しております。
③めっきで培ったコア技術の応用によるエネルギー分野への貢献
・展示会出展などを通じて提携先の選定を進め、2027年度までに電池材料・電解液メーカーとの共同開発に合意し、2030年度には生産・販売開始することを目指します。
■人的資本経営の推進
当社は知識集約型・開発型の企業であり、人的資本が企業価値向上の源泉であるため、マテリアリティのうちでも特に重点的に取り組む課題としています。
社員が「能動型自律人材」（*1）へと成長し、ウェルビーイングのもとでその能力を会社の経営戦略と一致する方向で発揮することで、製品開発や営業活動をはじめとする事業活動が活性化され、当社事業が成長する機会になります。一方でこれが損なわれると成長機会を失うリスクとなります。また、従業員が安心して働くことのできる安全な職場環境の整備を行うことが従業員の働く意欲を高める基礎となるため、これを推進することが当社事業の成長につながる機会となります。一方でこれを怠ると成長機会を失うリスクとなります。
よって、当社の企業理念に基づく中長期ビジョンを実現するためには「人的資本経営の推進」が欠かせません。
この人的資本経営の推進を実現させるために、①企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成 ②能動型自律人材の採用と育成 ③働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備 という３つのテーマに沿って人的資本方針を策定し、サステナビリティ委員会の管轄のもとで実行しております。この方針のもとで、全従業員が主体的に経営に参画する企業風土を育み、人的資本経営の実現を目指します。
当中期経営計画期間(2025～2027年度)における進捗はエンゲージメントスコア等によりモニタリングしてまいります。
① 企業理念に共感し、ビジョンの実現に主体的に参画する組織風土の醸成
・経営層とコミュニケーションを取る機会の充実や、社長をはじめとした経営者からの情報発信を質量両面で拡充することにより経営への関心を高め、より主体的に経営に参画する企業風土を醸成します。
② 能動型自律人材の採用と育成
・人材投資を拡大することにより、能動型自律人材に相応しい賃金体系を維持・継続し続けることに加えて、成長に向けて必要な教育や自己啓発の機会を整備してまいります。また、キャリア採用を通じた多様性に富んだ職場環境によって社員の成長意欲を引き出すとともに、能動型自律人材の要素である挑戦、遂行、共働を促す仕掛けや実践する機会を増やしてまいります。
③ 働きやすく、やりがいを感じる職場環境の整備
・社員のウェルビーイングにつながる諸制度・施策の充実、働き方の選択肢の拡大、1on1等によるキャリア支援の拡充等に継続的に取り組んでいきます。
・育児休業については、現状、希望者は全員取得しております。今後も当社の福利厚生制度の説明の機会等において育児休業制度の周知と一層の浸透を図っていきます。「育児休業取得率」をモニタリングします。
・女性管理職についてはキャリア採用と併せてキャリア支援プログラムによるサポートを検討・実行します。「女性管理職比率」をモニタリングします。