当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場をふまえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことで、経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を目指していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方に基づき、経営意思決定の迅速化並びに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監督機能、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を進めています。

当社の企業統治の体制（2024年6月25日現在）

• 当社の取締役会は、事業に精通した取締役3名と独立性が高い社外取締役3名で構成され、経営計画に関する事項をはじめ業務執行に関する重要な事項について審議、決定しています。また、年1回、取締役会の実効性に関する質問票を全ての取締役、監査役に配布し、その回答をふまえて実効性に関する分析と評価を実施しています。
• 監査役制度を採用し、非常勤監査役2名を含む3名で監査役会を構成しています。監査役は取締役から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しています。
• 取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。主な役割は、取締役及び監査役の選任及び解任、代表取締役並びに役付取締役の選定及び解職、取締役の報酬に関する取締役会の諮問に対し答申を行うことです。

当社はサステナビリティ基本方針を経営の中核に位置づけており、環境変化に敏感に対応し、公正な企業活動を進めることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

サステナビリティ経営を通じた中長期的な「企業価値の向上」を実現するため、ESG・持続可能性に関する会社のガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を取りまとめ、活動計画を策定しその進捗管理と評価を行う機関として2022年6月にESG委員会を設置し、2023年8月には従来のリスクマネジメント委員会と統合してサステナビリティ委員会として再編成し、運営を開始しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長（委員長）、リスクマネジメント担当役員、各部門長及び監査役・内部監査室（随時指導・助言等）の計9名で構成されます（2024年6月25日現在）。

当事業年度は4回開催し、主に気候変動・人的資本という非財務情報をテーマとしてサステナビリティ経営の活動計画立案とその実践に取り組むと同時に、情報セキュリティ対策、BCPの整備、製造部門の安全管理、研究開発データのデジタル化、法規制強化への対応等を主要なテーマとして取り組みました。

• 当社はコンプライアンス（法令遵守を含む）の体制及び経営に対する監督機能の維持・強化は企業価値を支える基盤であり、長期的で持続可能な成長を実現するために必要不可欠だと考え、以下の体制を整えています。
• 「企業行動規範」を制定し、取締役・使用人に法令遵守及び行動規範を周知徹底するために「コンプライアンス・オフィサー」を取締役会で選任し、コンプライアンス・オフィサーは、倫理・法令遵守の状況について取締役会に報告する。
• 経営企画部長及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報体制の整備を図り運営する。
• 執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設け、定期的に実施する内部監査を通じ職務の執行状況を把握し、法令・定款等に準拠し、適正、妥当かつ合理的に行われているか検証する。その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応じ会計監査人にも報告を行う。
• 当社は個人情報の保護に関する法律における個人情報取り扱い事業者として、個人情報保護の必要性及び重要性を認識し、個人情報保護の徹底を行うことを社会的責務であると考えています。当社は個人情報を含む情報資産の適正な取り扱いの確保を目的として、プライバシーポリシーを定め、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、及び外的環境の把握という観点で個人情報保護を徹底しています。

当社はガバナンスに関する主な目標と具体的な取り組みテーマとして下記を掲げています。

• 経営のモニタリング強化
  社外役員・執行部門が一体となりコーポレート・ガバナンスを推進します。
• ステークホルダーへの情報発信とコミュニケーション強化
  リサーチ会社を通して投資家向けに当社のビジネスモデルや業績推移、事業戦略等の情報を提供します。併せて、機関投資家向けのIR活動を充実させます。
• 情報セキュリティ
  最新のサイバー攻撃、情報漏洩リスクに対応した情報セキュリティ環境を整備します。